利用規約

株式会社ネクサスシステムズ

株式会社ネクサスシステムズ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクサスシステムズ（以下「当社」といいます。）が提供する業務システム開発、Webアプリケーション構築、クラウド移行支援、基幹システム保守・運用、API連携・外部サービス統合、ITコンサルティング、セキュリティ対策支援その他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業範囲定義書、秘密保持契約その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の各サービスおよびこれに付随する業務を提供します。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、作業範囲、役割分担、検収方法、保守範囲、SLAその他必要事項は、個別契約または別途合意する仕様書等により定めます。

当社は、法令上許容される範囲で、本サービスの内容を改善、変更、追加または廃止することがあります。この場合、当社は合理的な方法により利用者へ通知するよう努めます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、当社が提供する助言、設計、設定、開発、運用支援等を最終的に確認し、自己の責任で採用・運用するものとします。利用者が当社の助言等を採用しないこと、または利用者の判断により変更・運用したことに起因する損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社に提供するデータ、資料、ソフトウェア、コンテンツ等が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

4. 支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期限、請求時期、分割条件、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は月末締め翌月末払いその他当社が指定する方法により請求できるものとします。

利用者は、当社の請求書に従い、指定期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

以下の費用は、別段の合意がない限り、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は当該上限によります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が個別契約成立後にキャンセル、変更、停止または中止を希望する場合、利用者は直ちに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。

キャンセル、変更、停止または中止があった場合、利用者は、当社が既に実施した作業、確保済みリソース、外注費、ライセンス費用、準備費用、キャンセル料その他当社に生じた合理的な費用を負担するものとします。

当社は、既に提供済みの役務、着手済みの作業、または第三者に支払済みの費用について、原則として返金を行いません。ただし、法令上返金義務がある場合、または当社が別途書面で認めた場合はこの限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、未提供部分に相当する対価について、個別契約および法令に従い、返金または精算を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、本サービスが利用者の特定目的への適合性、完全性、正確性、有用性、継続性、無停止性、エラー無発生、特定の成果の達成を保証するものではありません。

当社は、以下の事由に起因して利用者に生じた損害について、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が無効となる場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失に伴う損害、事業機会の喪失について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関する当社の著作権、ノウハウ、設計手法、テンプレート、ソースコード、ドキュメント、図面、仕様書、提案資料、ツール、プログラム、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスの提供により新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に定めるところによります。帰属が利用者に移転する場合であっても、当社が従前から保有する知的財産権および汎用的なノウハウは当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、資料、商標、ロゴ、名称等を複製、改変、頒布、公衆送信、再利用、第三者提供してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲はこの限りではありません。

利用者が提供した資料、データ、コンテンツ等の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者の関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、請求、品質向上、セキュリティ対策、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な場合、秘密保持義務を課した委託先または再委託先に対し、必要最小限の範囲で情報を取り扱わせることがあります。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報、機密情報、重要情報が含まれる場合、事前に必要な同意取得、通知、社内手続、匿名化、仮名化その他法令上必要な措置を講じる責任を負います。

当社は、セキュリティ対策支援を提供する場合であっても、利用者環境における完全な安全性、侵害の不発生、脆弱性の完全排除を保証するものではありません。利用者は、バックアップ、アクセス制御、権限管理、多要素認証、ログ管理等の適切な対策を講じるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・規制の制定改廃、行政処分、通信障害、電力障害、クラウドサービス停止、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、停止、中断が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの提供方法、作業順序、納期、要員配置を合理的に変更できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日および変更後の規約を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判決、行政処分その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

4/22/2026 ホーム